遺品整理で心の整理もつけてくれると気づけば頼みやすい

第三者との関わり

財産管理を依頼する方法

現在の日本は少子高齢化が進み、高齢者のみの単身世帯も増えてきていますが、高齢者の増加とともに認知症を発症する人の割合も増えてきています。認知症が進行すると判断能力等が低下していきますが、近年ではそのような高齢者に高額な商品を売りつける悪質な訪問販売業者も増えています。そのため、認知症高齢者や精神、知的障害などで判断能力が低下している人の財産管理等を第三者が代理で行い生活の援助をしていく「成年後見制度」があります。また、同じように財産管理の代理権を第三者に与えて委任する「財産管理委任契約」などもあります。財産管理委任契約の場合は、元気なうちから契約することもできますし、判断能力が低下したり死後の財産処理などを委任することもできます。

成年後見制度を利用する場合は、家庭裁判所に申し立てをする必要があります。申し立てをすると本人や成年後見人の候補となる人などが家庭裁判所に呼び出され事実の調査が行われ審判されます。成年後見人は家族などの近親者がなることもできますし、身近に候補者がいない場合は弁護士や司法書士などの専門家に依頼することもできます。成年後見制度を利用すると、万が一認知症高齢者が訪問販売などで契約してしまっても、成年後見人が契約の取り消しを行うことが出来るようになります。財産管理委任契約の場合は、委任する人や契約内容は依頼する人が自由に決めることができますが、トラブルを避けるために公正証書としてきちんと残しておくことが望ましいとされます。